子供の貧困解消へ大綱を策定

貧しい家庭に生まれた子供の教育や生活を支援するために政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を定めるそうです。

その原案が判明したと、７月２７日付の読売新聞が報じています。

１２の指標を定めて、その指標の改善のために策を講じるそうです。

指標は①生活保護世帯の高校進学率、②一人親世帯の子供の進学率と就職率、③児童養護施設の子供の進学率と就職率、などとなるそうです。

読売新聞によると、日本の子供の貧困率は２００９年時点で１５．７％と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する３４カ国中、１０番目に悪い数値だそうです。

昨年１２月時点ではこの貧困率が１６．３％に高まり、過去最低になったとか。

背景には離婚の増加で母子家庭が増加したことなどがあるようです。

子供は親を選ぶことができません。

貧困な家庭に生まれたがゆえに十分な教育を受けられず、その子供も貧困になっていくという負の連鎖は断ち切らねばなりません。

塾を経営していて痛切にそう思います。

政府の政策に大いに期待します。

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